今回のテーマは、

『＜雇用保険＞

2025年4月から創設された「育児時短就業給付金」とは？』です。

2025年4月1日から、子育て中の従業員を支援する

新たな給付金制度「育児時短就業給付金」が創設されました。

この制度は、長期にわたる少子化対策の一環として、

育児のために時短勤務を選択した際の賃金減少を補い、

仕事と育児の両立を後押しすることを目的としています。

□■━━━育児時短就業給付金の支給額━━━■□

給付額は、原則として「育児時短就業中の

各月に支払われた賃金額の10％」です。

ただし、賃金と給付金の合計が

時短前の賃金水準を超えないように調整されます。

また、時短前に比べて賃金が減少していない場合や、

時短中の賃金月額が支給限度額

（2025年7月末までは459,000円）を超える場合、

支給額が最低限度額（2025年7月末までは2,295円）以下である場合には

支給されません。

なお、支給限度額や最低限度額は毎年8月1日に改定されます。

▼詳しくはこちら

厚生労働省『2025年4月から「育児時短就業給付金」を創設します』

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001394846.pdf

□■━━━受給資格と支給月━━━■□

「育児時短就業給付金」の対象者は、

以下の要件の両方に該当する人です。

• 雇用保険の被保険者で、2歳未満の子を養育するために

時短勤務していること

• 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて

時短就業を開始したこと、または育児時短就業開始日前2年間に

12ヶ月以上の被保険者期間があること

上記の受給要件に該当する場合において、

「1週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間があること」や

「他の育児休業給付や介護休業給付、介護休業給付を受給していないこと」

などの要件をすべて満たす月に支給されます。

□■━━━まとめ━━━■□

2025年4月1日から改正雇用保険法が施行され、

「育児時短就業給付金」が創設されました。

従業員だけでなく、企業としても制度の内容を正しく理解し、

仕事と育児の両立を支援する社会の実現に取り組みましょう。