今回のテーマは、

「建物への投資も特別償却の対象に！地域経済牽引計画！」です。

 

▼動画案内はこちら

https://youtu.be/ZTkZqVBlbtc

 

 

 

■　地域経済牽引計画（地域未来投資促進法）とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による

地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、

地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、

地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼす事業を

実施する民間事業者等を支援するものです。

 

 

• 地域経済牽引計画の承認を受けるメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

本計画の承認を受けることによって

税制支援、金融支援、規制の特例措置 等、

企業が享受できるメリットは多々ありますが、

今回は税制支援に絞ってご紹介します。

 

 

• 税制による支援措置

１）地域未来投資促進税制

地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業は、

その計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、

法人税等の特別償却（最大50％）または

税額控除（最大5％）を受けることができます。

 

この制度を利用するためには、

国による課税特例の確認を受けなければなりません。

これには課税特例の要件と上乗せ要件があり、

それぞれ以下のとおりです。

〈要件〉

・先進性を有すること

・設備投資額が2,000万円以上

・設備投資額が前年度減価償却費の10％以上

・対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、過去5年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より5％以上高い

 

＜上乗せ要件＞（平成31年度以降に承認を受けた事業が対象）

・直近事業年度の付加価値額増加率が8％以上

・労働生産性の伸び率4％以上かつ投資収益率5％以上

 

以上の要件を満たすと、特別償却、税額控除を利用することができます。

※税額控除は、その事業年度の法人税額または所得税額の

20％までが上限となるなど、いくつか制限があります

 

２）固定資産税・不動産取得税の減免

地方自治体によって、各都道府県・市町村の条例により、

地域経済牽引事業の実施に必要な土地・建物等について、

固定資産税・不動産取得税の減免を受けられる場合があります。

制度の有無や内容は、各都道府県・市町村にお問い合わせください。

 

 

• 支援を受けるための手続き　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

「地域未来投資促進法」に基づき、都道府県から

「地域経済牽引事業計画」の承認を受ける必要があります。

 

承認を受けるためには、

都道府県・市町村が定める「基本計画」に基づき、

以下の要件を満たしていただく必要があります。

 

• 地域の特性を生かすものであること

ものづくりや観光など、都道府県・市町村が

「基本計画」で定める地域の特性及び活用戦略に合致する事業であること

• 高い付加価値を創出するものであること

都道府県・市町村が「基本計画」で定める基準額以上の

付加価値額を創出すること

• 地域の事業者への経済的効果を有すること

売上げ・地域取引額・雇用者数・給与総額といった

都道府県・市町村が「基本計画」で定める基準を満たすこと

 

 

■　申請の流れについて　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

• 国の基本方針に基づき、市町村及び県は

地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野と、

その活用戦略等を盛り込んだ地域経済牽引事業を促進するための

基本計画を作成し、国が同意します。

 

• 事業者は基本計画に基づき作成した「地域経済牽引事業計画」の

承認申請を行い、都道府県知事※の承認を受けます

（※官民連携型の場合は、主務大臣が承認）

 

• 事業者は、承認された地域経済牽引事業について、

各種支援機関等への申請手続き等を経て支援措置を受けられます。

 

※主務大臣の確認申請スケジュールについて

課税の特例などの特例措置を受けるためには、

法第25条に定める「主務大臣の確認」を受けることが必要です。

 

「確認申請書」を提出する際には、

事前に提出先となる主務大臣を確定させる必要があります

（※主務大臣については、法第43条第2項参照）。

 

主務大臣を確定させる際には関係省庁との調整を要します。

「主務大臣把握のための事前締切り」までに、

必ず管轄の経済産業局まで事業内容等をご相談ください。

経済産業局への御相談は、順次対応いたしますので、

期限に余裕を持って相談をしましょう。

 

「主務大臣把握のための事前締切り」までに、

事業内容等についてのご相談がない場合、

主務大臣が確定できず、申請することができません。

 

■事例紹介　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

承認された地域経済牽引事業計画のうち、

概要についての公表を希望した企業の事例を掲載しています。

 

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/chiiki_keninjigyoukeikaku.html

 

■　まとめ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

地域経済牽引事業計画の作成にあたっては、

各地方公共団体の基本計画、経済産業省のガイドライン、記載例を参考にしましょう。

 

更に本制度について詳しく知りたい方は

経済産業省にもお問い合わせ窓口がございます。

 

• 経済産業省 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室

電話：03-3501-1587