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省エネルギー投資促進に向けた支援補助金「省エネ補助金(C指定設備導入事業)」

今回のテーマは、

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

省エネ補助金(C指定設備導入事業)」です。

 

▼動画案内はこちら

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https://vimeo.com/820585947/f5b1942aee?share=copy

 

 

■ 省エネ補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金です。

事業区分はA~Dあり、各事業区分によって適用される補助金・

公募要領・申請方法が異なり、(C)指定設備導入事業は、

事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高い

ユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の

機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより

省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助します。

事業実施により各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に

応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的としています。

 

  • 概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

A先進事業

  • 事業要件

外部審査委員会において、以下の先進性が認められた

設備・システムを支援

  • 導入ポテンシャル
  • 技術の先進性(非化石転換等)
  • 省エネ効果
  • 補助対象経費

設備費、設計費、工事費

 

Bオーダーメイド型事業

  • 事業要件

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて

設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)の導入を支援

  • 補助対象経費

設備費、設計費、工事費

 

C指定設備導入事業

  • 事業要件

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、

補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業

  • 補助対象経費

設備費

 

Dエネルギー需要最適化対策事業

  • 事業要件

事前登録されたエネマネ事業者と「エネルギー官営支援サービス」を

契約し、EMSを用いてエネルギー使用量を計測することで、

より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を測る事業

  • 補助対象経費

設備費、設計費、工事費

 

■ C 指定設備導入事業 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

SII(省エネ補助金の執行団体)が予め定めたエネルギー消費効率等の

基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

  • 補助対象経費:設備費
  • 補助率:1/3以内
  • 補助金限度額:上限1億円/事業全体、下限30万円/事業全体

 

ユーティリティ設備

  1. 高効率空調
  2. 産業ヒートポンプ
  3. 業務用給湯器
  4. 高性能ボイラ
  5. 高効率コージェネレーション
  6. 低炭素工業炉
  7. 変圧器
  8. 冷凍冷蔵設備
  9. 産業用モータ
  10. 制御機能付きLED証明器具

 

生産設備

  1. 工作機械
  2. プラスチック加工機械
  3. プレス機械
  4. 印刷機械
  5. ダイカストマシン

 

先進設備・システム

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に

係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、

SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システム

 

■ 指定設備の一部をご紹介 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・既設工場への新たなボイラーの増設

・新設ビルへの設備導入

 

■ 省エネ補助金公募スケジュール  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2次公募開始:2023年5月下旬 予定

 

■ まずは、省エネ診断を受けてみませんか? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

省エネの専⾨家が、⼯場・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・宿泊施設などを

訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを⾒つけます。

そして、コスト削減につながるような設備の運⽤改善や、コスト削減効果が高い

設備への更新、および設備更新に活⽤できる補助⾦などについて、各事業所に

合わせてご提案します。

 

  • 電気代が高いので、電気代を下げる方法を知りたい
  • 普段身近に使っている設備(空調・照明など)の省エネアドバイスを専門家より受けたい
  • すぐにできる省エネポイントを知りたい

<お申込について>2024年1月上旬までとなります。

診断対象事業者であることのご確認も含めて詳しくはお問い合わせください。

 

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

C型の設備の種類によっては事業計画策定(申請)が

対応しやすいものもあるのでぜひ活用をご検討ください!