今回のテーマは、

『＜ふるさと納税＞2025年10月以降はポイント付与禁止へ』です。

今年6月、総務省はふるさと納税に関して、

2025年10月からはポイントなどを付与する

ポータルサイト事業者を通じて自治体が

寄附を募ることを禁止する方針を明らかにしました。

今回の制度改正が実施されることで、

ふるさと納税による寄附を通じてポイ活をしている

利用者にとっては少なからず影響が及ぶものと考えられます。

□■━━━制度改正の背景━━━■□

ポータルサイトを通じ、ふるさと納税による寄附を行うことで、

利用者は自治体からの返礼品に加え、ポイント付与による

メリットも享受する「二重取り」が可能となります。

また、ポータルサイトの運営側としては、

ポイントの還元率を高めることで、

数多くの利用者を集められることから、

ポイント付与による競争は年々激化しています。

付与されるポイントが2倍や3倍に増額するような

キャンペーンが行われるケースもあり、

今回の制度改正の背景には、「激化するポイント競争を鎮静化し、

利用者が返礼品を超えるメリットを享受できる

現状を適正化する」という狙いがあると考えられます。

＜ふるさと納税の仕組み＞

◎直接自治体に寄付する方法

年間の実質負担2,000円で自治体から返礼品を受け取れる

◎ポータルサイト経由で寄付する方法

自治体は手数料をポータルサイトに支払い

寄付者はポータルサイトからのポイント付与に加え、

自治体から実質負担2,000円で返礼品を受け取れる

→ポイントの付与が2025年10月以降禁止に

□■━━━改正の影響━━━■□

2025年10月から、ポータルサイトでの

ポイント付与が禁止されることで、

これまでポイント還元を目当てにふるさと納税を

活用していた利用者には影響が及ぶことでしょう。

またポータルサイトを運営している事業者にとっては

死活問題となると考えられ、今回の制度改正を機に、

ふるさと納税の関連事業から撤退するケースもあるかもしれません。

ちなみに「楽天ふるさと納税」を運営する

楽天グループ株式会社は、今回の制度改正の撤回を求め、

署名活動を行っています。

□■━━━まとめ━━━■□

2025年10月に実施される

ポイント付与禁止に関する制度改正では、

ふるさと納税の利用者だけでなく、

ポータルサイト事業者にとっても大きな影響を及ぼします。

制度改正の内容を正しく理解し、

ふるさと納税を利用するタイミングについても

慎重に検討しましょう。