今回のテーマは、

「賃上げに取り組む企業を応援！

様々な制度を活用してみませんか？」です。

 

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■　活用できる制度とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎賃上げ促進税制

従業員の給与や教育訓練費を増加させた場合に法人税額の一部を

控除できます。

 

◎各種補助金

事業再構築補助金・ものづくり補助金・事業承継・引継ぎ補助金

大胆な賃上げに取り組んだ場合、補助率や補助上限が引上げられます。

 

◎業務改善助成金

最低賃金の引上げのための生産性向上の取組みを支援します。

＜詳しくはこちら＞

 

• 中小企業向け　賃上げ促進税制　━━━━━・・・・・‥‥‥………
• 給与等支給額の増加額の最大40％を法人税（個人事業主は所得税）

から税額控除できる制度です。

• 給与等支給額を前年度比で5％以上増加させた場合は

15％税額控除、2.5％以上増加させた場合は30％税額控除できます。

• 教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、

追加で10％税額控除できます。

 

■　各種補助金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜事業再構築補助金＞

新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を補助します

 

（成長枠）

上限：最大7,000万円

補助率：中小：1/2（大規模賃上げ達成で2/3）

中堅：1/3（大規模賃上げ達成で1/2）

 

（グリーン成長枠）

上限：エントリー最大8,000万円（中堅1億円）

スタンダード1億円（中堅1.5億円）

補助率：中小：1/2（大規模賃上げ達成で2/3）

中堅：1/3（大規模賃上げ達成で1/2）

 

⇒いずれの枠も事業終了後3～5年の間に

一定水準以上の賃上等上限3,000万円上乗せ

 

＜ものづくり補助金＞

革新的製品・サービス開発やプロセス改善等に係る

設備投資を支援します。

 

補助上限：最大4,000万円等

一定の賃上げで上限額を最大1,000万円引上げ

補助率：1/2～2/3

 

＜事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）＞

事業承継やM＆Aに係る設備投資等を支援します。

 

補助上限：最大600万円等

一定の賃上げで上限額を最大800万円まで引上げ

補助率：1/2～2/3

 

＜業務改善助成金＞

設備投資などを実施し、一定額以上事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、

その設備投資などに要した費用一部を支援します。

 

助成上限、助成率：最大600万円、3/4～9/10

事業場規模30人未満の事業者について助成上限額を引上げ　等

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

賃金引上げを実施した企業の取組事例や、

各地域の平均的な賃金額がわかる検索機能など、

賃金引上げのために参考となる情報を掲載しています！

 

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