今回のテーマは、

『＜出生後休業支援給付金＞

2025年4月から育児休業給付が手取りの10割に！』です。

2025年4月1日より改正雇用保険法が施行され、

新たに「出生後休業支援給付金」が創設されました。

これにより、一定の要件を満たす場合には、

従来の育児休業給付に上乗せされ、

賃金手取額の10割相当額を受け取ることが可能となります。

□■━━━育休の給付率67％に13％が上乗せへ━━━■□

2025年4月1日以前の育児休業給付では、

賃金の67％相当額が支給されていました。

賃金の額面金額に対し、税金や社会保険料などを控除したあとの

手取額が8割程度と想定すると、育児休業給付は税金や

社会保険料が課されないことから、手取額の約80％が

支給されることとなります。

今回創設された「出生後休業支援給付金」では、

賃金の13％相当額が支給されます。

具体的な支給額は以下の通りです。

■支給額：休業開始時賃金日額×休業期間の日数（最大28日）×13％

従来の育児休業給付の67％と合わせると、賃金の80％に達するため、

手取額の10割相当額が支給されることとなります。

□■━━━夫婦で14日以上の育休取得が必要━━━■□

出生後休業支援給付金を受給するためには、

両親とも14日以上の育休を取得するなど、

一定の要件を満たさなければなりません。

具体的には、父親の場合は子の出生後8週間以内、

母親の場合は産休後8週間以内（育休開始後8週間以内）に

取得する育休が対象となります。

▼詳しくはこちら

厚生労働省

2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します』

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001372778.pdf

□■━━━まとめ━━━■□

2025年4月1日から改正雇用保険法が施行され、

「出生後休業支援給付金」が創設されました。

一定の要件を満たす場合には、

従来の育児休業給付に上乗せして支給され、

賃金手取額の10割相当額を受け取ることが可能となります。