今回のテーマは、

『＜確定申告＞令和5年分の申告状況公表！

インボイス制度の影響は？』です。

5月31日、国税庁は「令和5年分の所得税等、

消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表しました。

土地や株式などの譲渡所得金額の増加とともに、

インボイス制度導入によって、

消費税の申告件数が大幅に増加しています。

□■━━━所得税：不動産や株の譲渡所得が増加━━━■□

所得税の確定申告書の申告人員は2,324万人であり、

前年比で1.3％増加とのこと。

そのうち、土地等の譲渡所得の申告人員は

55.5万人（前年比＋0.5％）であり、

その所得金額6兆832億円（同＋11.8％）は、

平成15年以降で最高値となっています。

また、日経平均株価の上昇などの理由により、

株式等の譲渡所得も増加しており、

申告人員は115.5万人（同＋6.7％）、

所得金額は5兆6,641億円（同＋39.4％）にまで達しています。

□■━━━消費税：インボイス制度により申告件数、納税額が増加━━━■□

令和5年10月からインボイス制度が開始したこともあり、

令和5年分における個人事業者の消費税の申告件数は

197.2万件（前年比＋86.9％）となり、

令和4年分に比べて91.7万件増加しています。

申告納税額も6,850億円（同＋9.1％）となり、

インボイス制度開始による影響が伺える結果といえるでしょう。

また、免税事業者からインボイス発行事業者となった

87.5万人のうち、「2割特例」を適用した事業者は73.4万人であり、

約83.9％が「2割特例」を適用して申告しています。

□■━━━まとめ━━━■□

令和5年分の確定申告に関する統計が公表され、

所得税や消費税の申告状況が明らかとなりました。

特に昨年10月に導入されたインボイス制度の影響により、

消費税の申告件数は大幅に増加しており、

個人事業主に対するインパクトの大きさを

物語っているといえるでしょう。